社会人大学院進学 長期履修制度についてQ＆A

長期履修制度とは、職業を有する、育児又は介護中である等、多様な学生の学修機会を一層拡大する観点から、標準的な修業年限を延長して教育課程を修了することを認める制度です。標準的な修業年限での修了ができず結果的に留年する場合と比べると、支払う授業料の総額が少なくなります。

修了までに支払う授業料の総額は、長期履修をしてもしなくても同じです。長期履修の計画どおり修了する場合、1 回の納付金額は、長期履修をしない場合と比べて少なくなります。

できません。長期履修許可期間は学年の始めから年単位に限られています。

選考の対象になります。ただし選考基準は変わらないためハードルは高くなります。

学籍管理上は、入学した月に1年、上の学年に上がります。その課程の標準的な修業年限（修士課程は 2 年、博士後期課程は 3 年）に達した年に修了できない場合、最終学年を繰り返すことになります。

できません。在留資格が「留学」の場合、資格外活動が許可される時間数は限られており、日本人の有職者が長期履修を申請する場合とは事情が異なります。

1回に限り長期履修期間を延長することができます。延長手続きができなかった場合、もしくはしなかった場合で、在学年限（修士課程は4年、博士後期課程は6 年）に達していない場合は、通常の授業料を払って学修を続けることができます。
ただし、長期履修学生であっても、在学年限を超えて在学し続けることはできません。このため、長期履修期間内に修了できないことが、退学又は除籍につながる可能性がありますので、十分に注意してください。

短縮の申請をするか、許可の取消しを受けてください。修了までに支払う授業料の総額は長期履修をしてもしなくても同じため、再計算後の金額は通常の授業料との差額が加算されます。納付期限までに再計算後の金額を支払ってください。

休学が避けられない事態が生じた場合は、計画的な履修が困難になったと考えられ、原則、長期履修期間の短縮または取消しになります。ただし、復学後も計画的な履修を続行できる場合は、所定の期日までに休学の願出と長期履修期間変更の申請を行ってください。休学は2ヵ月～1 年以内の月単位で取得することが可能ですが、長期履修は年単位でしか行えませんので、期間の設定時には注意が必要です。

退学が許可されるためには、在籍期間に応じた通常の授業料を支払う必要があります。これまで長期履修の金額により納めてきた授業料との差額を納付することになりますので注意してください。